「独裁」むき出しの安倍政権
2018年も終わりとなった。
やはりここで今年を振り返ってみるべきだろう。
私ごとはさておき、最も気になったのは、相変わらず安倍政権の「強行採決」体質がむき出しになったことだ。これはもう「独裁体制」と言って過言でなかろう。
そして、この強行採決体質が目指すものがいっそうはっきりしてきたことだ。
今年強行採決したのは、低賃金構造を固定化しかねない移民法（入管難民法改悪）、そしてついでに水道の民営化を促す法律、漁業の規制緩和。
いずれも大問題を抱える法律だが、問題点もあいまいにしたままの、ごり押し採決だった。
さて、安倍政権がこれまでごり押しに強行採決した法律を振り返ってみよう。
まずたくさんの情報を国民の眼から隠す特定機密保護法（2013年）。次に世界のどこでも戦争に参加するための日米安保条約関連法（2015年）。ちょっとした言動でも捜査対象にされかねない共謀罪法（2017年）。
こうして並べてみると、安倍政権の意図がはっきりする。なぜ強行採決までして成立させなければならないか、その意図がはっきりする。
安倍政権の目的は「戦前」にもどすことで、強行採決はそのための手段
つまり安倍政権の意図は、はっきり言って戦前の日本に戻すことなのだ。
安倍首相は「日本を取り戻す」と言っているが、そえれは「戦前の姿を取り戻す」ことに他ならない。
国民の多くは戦前の日本に戻りたいとは考えていない。平和で国民の権利が守られる日本を望んでいる。
安倍政権は、国民の声を聴いていたのでは自分の思うようにならない。
だから強行採決するのだ。ごり押しして、国民があきらめるのを待っているのだ。
これはまさに「独裁」の手法と言える。
安倍政権は上記のほかにも強行採決を繰り返している。今年も、賭博を奨励するカジノ法、低賃金構造を固定化しかねない移民法（入管難民法）、水道民営化を促進する水道法、漁業の規制緩和を進める漁業法 etc etc
国民を強制採決に慣れさせ、そしてあきらめさせ、そして本丸の憲法改悪ーこれこそが安倍政権の本質なのである。
