「政局」にしようとしているのはどちら？

問題になっている基幹統計調査不正問題。

これが国の運営や政策立案の期間になる重要な問題であることは改めて言うまでもない。

だから、有識者と言われる方々は、「この問題は政局にすべき問題ではなく、与野党が一致して問題の本質を明らかし、再発防止を考えるべきだ」とおっしゃる。

その通りだと思う。

総理大臣も「深く反省し国民に謝る。問題の本質を明らかにして再発防止する」と明言する。

ところが、ところがである。

4日、予算委員会の論戦がが始まり、野党は真相究明のために何人かの証人喚問や参考人招致を求めている。ところが、それに対する委員長の反応は「その件は後ほど委員会理事会で協議します」となる。

総理大臣や担当大臣に問うても「国会運営は国会にまかせる」と逃げるだけである。

つまり、証人喚問や参考人招致にはきわめて消極的なのだ。

国会は立法府だが、行政を監督する責任もある。

証人喚問や参考人招致は行政監督に欠かせない条件ともいえる。

それが分かりながら「後ほど理事会で協議」とは、すなわち与党側が証人隠し、参考人隠しに走っているからに他ならない。

そうでなければ、なぜなすんなりと同意できないのか。

有識者は「政局にするな」と言う。なかには、あたかも野党の追及が常識外れだと言わんばかりのものもある。

しかし、この問題の真相究明を妨げているのはいったいどっちだろうか。

「政局」にしているのは、いったいどっちなのだろうか。

言いたくはないけれども、やっぱり言っておかなくてはならないと思う。